下肢障がい者用の手動運転補助装置
「SWORD（ソード）」を開発

今野製作所の主力商品は、自社ブランドの油圧爪付きジャッキである「イーグル」シリーズだ。重い設備などの搬送・据え付け、鉄道保線などに使われており、この分野では国内シェアの約70％を占める。また、板金加工も手がけている。

そんな同社が初めてチャレンジ道場で手がけたのは、運転補助装置の「SWORD（ソード）」。SWORDは手だけを使い、ハンドルはもちろんアクセル・ブレーキまで操作できる機器。最大の特徴は、さまざまな自動車に着脱できる点。自動車本体に特別な改造を施す必要がないため、下肢障がい者の方は家族所有の車やシェアカーなどをそのまま利用できる。

開発のきっかけは、ある展示会でSWORDの原案を考えていた、下肢に障がいを持っている人から声をかけられたこと。

「手動運転補助装置の市場はそれほど大きくありません。量産化が見込めないため、撤退する企業も珍しくありませんでした。だからこそ、当社のような中小企業が製品化を実現し、車を使って自力で移動したいと考えている方々の助けになるべきではないかと考えたのです」（代表取締役　今野　浩好氏）

難航していたプロジェクトを好転させたい

SWORDの開発が本格スタートしたのは道場に参加する前の2005年のこと。しかし、プロジェクトは難航した。
最大の原因は、原案を考案した人、ユーザー、設計者の思いが異なっていたことだ。

考案者の狙いは、『安価な製品を生み出し、多くの下肢障がい者が自由に移動できる世の中にしたい』というもの。
一方、ユーザーからは『各自の体の大きさや筋力に応じて調整できる機構がほしい』というご意見がたくさん寄せられた。しかし、全ユーザーの期待に応えられる機器にしようとすると、調整機構が複雑化してコストダウンが難しくなる。

安全性も絶対に軽視できないため、良い製品を作りたいが、機能性と安全性を追求した結果高額になったら誰も買ってくれないというジレンマに陥り、今野社長や開発担当者は頭を抱えてしまっていた。
「そんなときに見つけたのがチャレンジ道場のパンフレットでした。製品開発の基礎を教わり、この難局を打開したい。わらにもすがる思いで、道場に参加しました」（今野氏）

「2007年に道場に参加して、SWORDは単なる運転補助装置ではなく、障がい者が仕事や旅行で移動する自信や楽しみを味わえる、つまり『豊かな経験価値』を提供する商品なのだと明確にできました。」（今野氏）

重大クレームを乗り越え
国内外で販売数を伸ばす

製品コンセプトが腑に落ちたことで迷いがなくなり、SWORDの開発スピードは加速した。2008年には東京都新製品・新技術開発助成金を得て、道場参加中の2009年に製品化が完了。
ただ、そこからの道のりは簡単ではなかった。リーマン・ショックと東日本大震災により、本格的な販売開始は先延ばしとなった。そして最大のピンチだったのが、2012年に起きた重大クレームだ。

「原因はSWORDの設計にありました。当社としては全く弁解の余地がなく、すでに販売していた全製品を回収したのです。当然、クレームをいただいたお客様にもお詫びに伺いました。その方は立腹されていたのですが、同時にこうも話されたのです。

『福祉関連機器は儲からないし、こうしたクレームがあるとメーカーはどうしても弱腰になりがち。そうして福祉事業から撤退した企業を、これまで私は何度も見てきました。私はSWORDのコンセプトに心から共感しているのだから、私のクレームでこの製品をやめないでくださいね』。

このお言葉は、胸に深く刻まれましたね。この一言があったから、今も当社はSWORDをはじめとする社会的事業を続けられているのです」（今野氏）

大改良を済ませて不具合を解消して以来、SWORDは国内販売数を伸ばしている。それだけではない。タイ、ミャンマーなどASEANにおける障がい者支援の分野でも注目されているのだ。

2017年、再び道場に参加した。
これは売れるぞ、とわくわくした。

題材として選んだのは、機械などの重量物を運びやすくする「運搬ローラー」。当時の今野製作所は他社から仕入れた運搬ローラーを販売しているだけだったが、道場を利用することで内製化しようと決めたのだ。

「1回目の道場はとても有意義でした。ただ、SWORDプロジェクトに携わっていたのは私と一部のメンバーだけだったため、会社への好影響は限定的だったのです。もう一度、道場に参加してSWORDのときとは別の若手に経験を積ませれば、当社はもう一段ステップアップできるはず。そう考えました。」（今野氏）

当時の運搬ローラーは、30年以上にわたって変化のなかった成熟商品。今野製作所の仕入れ先も含めて5社程度が製造していたが、どの製品も似たり寄ったりだった。しかし、道場に参加した若手2人は大幅な改良を目指した。

「設計担当としては、従来品に対し『こんなにゴツくて重く作る必要があるのか？』と疑問を感じていました。設計を全面的に見直し、必要な強度を保ちながら大幅な軽量化ができれば、新たな価値を提供できるかもしれないと考えました」（技術本部技術部マネージャー　菅原知史氏）

「自社のオリジナル製品を開発するにあたって、他社製品との差別化が大きな課題でした。道場で開発を進めるうちに、他社にはない『唯一無二の商品』ができるかもしれないと感じたのです。これは売れるぞ、とわくわくしました」（営業本部企画開発営業部マネージャー　高橋博文氏）

道場再参加から約1年後の2018年、運搬ローラーの新ブランド「Smart Dolly（スマートドーリー）」が完成。「5トンタイプ」の重量は19kgで、従来品に比べて46.5％も軽くなり取り回しがしやすくなった。また、安定性を高めたり全機種共通のウレタン車輪を採用して交換車輪のコストを下げたりするなど、画期的な新製品を生み出したのである。

開発力が飛躍的に向上！
3年間で10以上の新製品を発売

道場に2度参加したことで、今野製作所の新製品開発力はグンと高まった。道場参加前は10年間も新製品が出なかった時期もあったが、2017年以降は3年間で10以上の新製品を発売。また、Smart Dollyの初期製品はプロダクトデザイナーにデザインを依頼していたが、後期の製品は菅原氏が自らデザインを担当している。

道場参加の効果は、単に開発力が増しただけではない。製品開発に携わる経験は、社員に大きな刺激を与えているという。

「また、新入社員の中には『新製品づくりに挑戦するチャンスがあるから、今野製作所を選びました』と話す人も多いと聞きます。つまり、採用の際にも良いアピール材料になっているのです」（菅原氏）

今野製作所のチーム経営

今野製作所では数年前から、「ものづくりサービス業」への進化を図っている。縦割り組織をやめ、設計・製造・営業の各メンバーが1人ずつ集まって小規模なチームを結成。その上で、単なるものづくりではなく、顧客に経験価値を提供できる製品を作るという方針を打ち出しているのだ。道場に参加した際にもそうした考え方に基づき、設計・製造部門と営業から1人ずつ選抜してチームを組ませた。

チームでものづくりを進める社風は、着実に定着しつつある。例えば、高橋氏の所属していた営業部が「企画開発営業部」へと改組されたのは、そうした動きの一環と言える。

「当社営業スタッフの仕事は、単にモノを売ることだけではありません。お客さまのニーズを聞き、設計部門や製造部門と一緒になって新製品を開発する役割まで果たしています。『営業と設計・製造が一体となって成果を出す』という方向性は、道場での学びを通じて磨かれた気がしますね」（高橋氏）

「道場に参加した菅原や高橋は管理職になり、社内の中核として活躍しています。彼らの後輩・部下は皆、部門の壁を越えて一緒に働くのが当たり前になっているんです。道場に参加したことは、組織変革のきっかけにもなったと感じますね。道場は当社に多くをもたらしてくれました。参加して本当に良かったと、私は胸を張って言えます」（今野氏）

まず隣接する市場や製品の開拓に注力する

「着脱式手動運転補助装置『ソード』の売上は大きくはありませんが、常に引き合いはあるし、社会的な意義があると思っています。大きい会社にはできない、社会に必要とされているものを小ロットでも作るのが当社の基本的なスタイルなのです」と話す今野浩好社長。

2025年8月には、JICA（独立行政法人国際協力機構）の中小企業・SDGsビジネス支援事業（JICA Biz）による、『ソード』を活用した自動車運転免許取得の支援事業が、タイ国パトゥムターニー県の労災リハビリテーションセンターで盛大に執り行われた開所式にてお披露目された。この施設は、下肢に障がいを負った方が運転免許を新たに取得したり再び運転ができるよう総合的なサポートを行うもので、そこに『ソード』30台を納入。さらに同社の油圧機器や板金加工の各事業で培った技術ノウハウを活かした「下肢障がい者用運転シミュレーター」も製作して提供するなど、「これまでやってきたことを活かし、手持ちの技術を応用できることを、ひとつの事例として示せたと思います」（今野社長）。

念願だったASEAN地域における展開が始まり、今後はタイだけでなくベトナムなども視野に入れるなど、国内のみならず海外でも着実に福祉機器事業が広がりをみせている。

一方、同社の主力は、全売上の65％を占める油圧機器事業。その中で「爪付きジャッキ」は、板金加工業から始まった同社が最初に手掛けた自社製品で、いまだに国内トップシェアを誇る。「ただ重量物運搬ローラー『Smart Dolly』の方は“チャレンジャー”。シェア争いはあまりしたくないのですが、商品としての優位性はもっともっとアピールしたいと思っています」（今野社長）。

発売初年度と比べ今は2.5倍の売り上げ規模になっているが、開拓の余地はまだ十分あるとみている。この分野の製品は、もともと耐久性があるため買い替え需要が起こりにくく、営業の仕方も難しい。ただそうした中でも、製品が異なる領域で使われ、隣接した分野でも注目されることを同社は狙っている。「今は、受注量を見込めるレンタル分野へも注力しています」と話すのは、二度目の事業化チャレンジ道場に参加した、油圧機器事業部の企画開発営業部マネージャーの高橋博文氏。さまざまな種類の製品ラインアップを揃えてきており、「技術、営業、生産のチームワークをさらに高めていきたい」（高橋氏）と『Smart Dolly』を拡大させていく考えだ。

ユーザーファーストを考えた提携と拠点開設

事業化チャレンジ道場に二度参加し、いずれも新製品リリースに結びつけた同社。二回目の道場参加の頃からの動きを振り返ると、「いろいろと変化をさせていった時期でした」（今野社長）という。

今野社長が、ドイツ・ハノーバーでのある展示会視察をしたとき、ピンとくるものがあった。「製品をずっとジロジロ見ているもんだから、担当者にすごく怪しまれましたけど、帰国後にメールして、うちを日本での代理店にするつもりはないかと聞きました。おたくの製品を使っているユーザーのことを一番よく知っているのはうちだからと」（今野社長）。

こうして、欧州トップシェアを誇るドイツの重量物据付マテリアルハンドリングメーカー、ユング社との提携がすんなりいった。折しも『Smart Dolly』完成とほぼ同時期。重量物運搬ローラーのメーカーとしては競合関係にあるとも言えるが、「そこは対応耐荷重の差で棲み分けができると直感した。社歴もほぼ同じで、“パラレルワールド”に似た会社があったような感じでした。お互いにそう思っていて」と笑いながら振り返る今野社長。10トン以下の重量物は主力製品の爪付き油圧ジャッキと『Smart Dolly』を中心としたイーグルブランド、15トン以上の重工メーカー関連の重量物運搬はユング。パズルのピースが埋まるように、手付かずだったマーケットへも対応できるようになった。

また2020年には、新たに事業所用地を買い、社員で古い建物をリフォームして新たな拠点『神明事業所』（足立区）を開設した。「ものづくりの力、生産革新力を強化することと、ユング社含めて油圧機器事業の販売をさらに強化することが狙いでした」（今野社長）。

現在、新規事業や特注品の研究開発も行っているこの神明事業所には、将来をにらんで技術、営業、生産をつなぐハブとしての役割を期待していた。また遠方の顧客にオンラインで製品を紹介できる「デモベース」と名付けた本格的なスタジオも併設し、D2P（Design to Production）拠点として、これから本格的に始動するというタイミングで、コロナ禍に見舞われた。会社全体の受注が落ち込んだが、救世主となったのは、創業事業である板金事業での特需だった。「10年くらい前から作っていた部品なのですが、大量受注があって助けられました。ただもともと大量生産が得意の会社ではないので、『東京都生産性革新スクール』で勉強してきたことをフルに活かすことになりました」（今野社長）。

またコロナ禍では、内側に向いた時間を活かして、『ソード』の改良や、油圧機器事業のテコ入れをすることができた。
「今考えると、それほど不自由な感じはありませんでした。二度目の事業化チャレンジ道場に参加し修了してから、公社の別の事業でプロダクトデザインを本格的に学んだため、『ソード』の持ち手を人間工学の視点から見直すこともできましたし、『Smart Dolly』ではユーザーの細かな要望に応えていく過程で様々な用途、重量に対応した製品を横展開できたので、技術的にはかなりやり切った感じもあります」と、技術部の部長となった菅原知史氏は力を込める。

既存製品・市場の延長線上にある大きなイノベーション

とはいえ、新たな製品開発への意欲が衰えたわけではない。『Smart Dolly』の開発で知り合ったゴム関連メーカーとは、現在新しい製品の開発を進めている。「すでに何回か試験をしていますが、まだ苦労しています」と今野社長。空気とゴムの特性を活かし、機器や床を傷つけない形で持ち上げられる製品だが、対象は油圧関連機器の市場を想定している。しかしなぜ、この波風が立ちにくい、成熟市場ともいえる分野で新製品開発を考えるのだろうか。

「事業レベルで全く新しいというよりも、ある程度見えているものをやるというか、どちらかというと既存事業の特注品とか改良開発品に力を注いでいます。というのは、これまでにつくった特注品は全部で1,400ぐらいありますが、そこに細かく対応することで、具体的な市場のニーズが見えてきて、それが次の改良品につながるということがよくあります。また主力製品群のリニューアルも、技術をゼロから見直していますので、後から振り返るとかなりレベルが高い製品、モノづくりになってきたなという印象がありますね」（今野社長）。

マーケティングの教科書では、「製品」と「市場」をそれぞれ「既存」⇒「新規」に分けたマトリクスをみかけるが、今野社長は、「製品」は既存から一気に新規にいくのではなくその間に「応用」があり、「市場」も既存と新規の間に「隣接」があるはずだと主張する。その言葉通り、「製品の応用」と「隣接市場」で小さなイノベーションを続けることで、結果として大きなイノベーションを起こそうとしているのが当社だ。

ジャズバンド的な組織から生まれる可能性

「先代社長は、とにかく自社製品を作るんだという想いが強烈な人でした。その結果、爪付きジャッキという製品が生まれて、機械の設置をする誰もが使う道具になった。その分野の生産性を圧倒的に向上させてしまったのです。うちのDNAはやはりそこだろうと。そういうことを常に仕掛けるべきだと思っています」（今野社長）。

これまでみたように、モノづくりへの矜持、それをビジネス化する組織は確実に受け継がれている。「ただ、もうカリスマもいないし、今の世代はスマートに、オーソドックスにやりたいと思います。そこはもう『チームワーク』ですね。ひとりでは大層なことはできないけど、チームとして機能すれば結構うまくいく」。一人の指揮によって皆が動くオーケストラよりも、コード進行は決まっているが、演奏する人の技量や個性によって、異なるものや新たな融合が生まれるジャズバンド的な組織を目指していると話す今野社長。

折しも2025年8月期は５ヵ年計画の最終年で、全社の売上高は7億円を超えた。次の５ヵ年計画で売上高10億円を掲げるかどうか、迷っているという。増産するための設備投資は簡単だが、優先したいのは、設備を入れることによって新たにできること、そしてやれること。「これまでいろいろやってきたことが、今やっと形になり始めたと感じています。私が社長を継いだのが2003年で、次の中期計画の最終年度が2030年。ここからの5年間は、その仕上げかなと思っています。製造業の国内回帰という流れもあるので、うちのスタイルをもう少し、しっかりしたものにする。次の世代に基盤を渡す総仕上げという認識でやっていきます」と今野社長は堅実な口調で締めくくった。

「その時その時で受講しなければならなかったと思っています」と二度の事業化チャレンジ道場の参加を必然的だったと評価する今野社長。社長就任前に中小企業診断士の資格を取り、学んできたことが、いずれの製品開発でも実践の場で体系的に理解できたからといいます。そんな今野社長が、日々の業務のなかで新製品を考える上で大切にしているのはスピード感。トップダウンでない、チームワークを大切にするというなかで話された「時間がかかるとうまくいかないと言いたいですね」という言葉が印象的でした。（2025年9月取材）

文章／池田　雄悟
撮影／堀内　まさひろ